Blog：Seoka Aquaculture Consulting

AI搭載給餌機を活用したマダイ養殖では従来のものを使用するケースと比較して温室効果ガスを約２割程度削減できる：ウミトロンさんによるライフサイクルアセスメント（LCA）分析結果です。 ２年の養殖期間のうちの後半１年でAI搭載給餌機を活用した実証試験結果がベースであり、報告書でも述べられているように海況や気候など他の多くのファクター―による影響を受けるところでもありますので一般化するにはもうすこし時間が必要かと思われますが、今後はこのようなかたちで、単に機材（今回の場合は給餌機）の性能評価いうことだけではなく、自社の事業がどの程度のインパクトで環境に影響を及ぼしているのかを客観的に評価してその結果を公表していくことが日本の養殖産業にも求められ、特に国際認証を受ける場合には必須になることでしょう。 また、マダイ刺身100 g当たりの温室効果ガス排出量の9割近くが飼料に由来することから、温暖化への影響を低減させていくためには飼料の調達、給餌（増肉係数）あるいは単位数量当たりの温室効果ガス排出量を削減していくことが課題であると指摘されていますが、ここで生産から販売・消費のプロセスに事業者間で大きく変わる／変わっていくことがないと仮定すると、この部分（飼料の調達、給餌（増肉係数）あるいは単位数量当たりの温室効果ガス排出量）での工夫と努力が温室効果ガス排出量に関して他業者との差別化を生み出す「ツボ」になることが分かります。 今回使用された飼料についてみると魚粉だけでなく、フェザーミールとチキンミールを併用したものようです。一般的にこのような飼料原料の使用は魚粉よりも温室効果ガス排出量の低減につながることが知られていますが（飼料原料から環境保護 その１ と その２ ）、参考資料からそれぞれの配合率はそれほど高くないことがうかがえます。魚粉と他の原料の併用をもっと積極的に検討していくのも給餌（増肉係数）などへの対応に加えてプラスの戦略になると思われます。 ちなみに、アトランティックサーモンでは可食部100ｇの温室効果ガス排出量が0.79 kg CO2 eqという数字があります。評価方法によって変動するところですので直接的な比較は難しいかもしれませんが、牛（部分肉）を比較対象とするよりは養殖魚vs養殖魚として示すべき情報なのかもしれませんね。 ウミトロン、AI搭載スマート給餌機「U...

デンマークの養魚飼料メーカー Aller Aqua が飼料のラベル（表示票）とデータシートに二酸化炭素排出量の記載をはじめたとの報道です。環境フットプリントの算出に関わるEU委員会の厳格なガイドラインに基づき求められるものですが、今回の動きは環境に対する配慮をアピールするためだけのものではなく、環境への負荷を具体的数字で自ら率先して晒し（さらし）、透明性の確保と差別化を図ることによって、環境問題が絡んで一層激しさを増す競争での優位性を先取りしようとするものともいえるでしょう。Aller Aquaのweb siteをみると、確かに例えば yellowtail kingfish（ヒラマサ） の17 mm EP（CP 48%; CF 22%）でCO2-eq. with land use changeが1.24 – 1.39 kg/kg feed、CO2-eq. without land use changeで1.17 – 1.25　kg/kg feedと計算され記載されています。請求すれば算出過程などの詳細を含めたCO2レポートの提供を受けることができるとのこと。CO2排出量などの環境負荷に関わる数字は、これまで飼料や水産物の国際認証を受ける際に影（表に出ない形）で計算されるだけでした。単に原料や栄養成分だけでなく、環境フットプリントも考慮して養魚飼料を選択すべき時代に突入したようです。 Aller Aqua pioneers carbon emissions labeling on fish feed Danish company, Aller Aqua, is the first fish feed manufacturer worldwide to have CO2-value declared on its feeds.

（ チキンミール、チキンオイル、フェザーミールの続き です） 一方で、チキンミール、チキンオイル、フェザーミールのカーボンフットプリントも、製造のためのプロセスヒート（熱）を作り出すための燃料の種類によって、より少なくもなるし（木質チップのみのケース）、より多くもなる（燃料油のみのケース）ことが本論文の感度分析（シミュレーション）で示されています。この研究はポルトガルのレンダリング会社（Soja de Portugal SA）をモデルとして扱ったものですので、国や会社によってはこれと少し異なる結果になることも考えられますが、製造工程に大きな違いはないでしょうからプロセス熱による環境負荷を低減するためには再生エネルギーを利用する（部分的にでも）ことが共通の解になるでしょう。 ちなみに論文によると、1 tのニワトリから0.69 tの鶏肉（ヒト用）がとれ、0.22 tの頭、傷肉、内臓と0.09 tの羽が同時にでてきます。単価はそれぞれ2,000 EUR/t、40 EUR/t、40 EUR/tですので経済価値の99％はヒト用の鶏肉にあることになりますが、せっかく命をいただいているのですから、頭、傷肉、内臓から製造「できる」チキンミールと、羽から製造「できる」フェザーミールを代替原料として利用することは動物倫理や動物福祉をも尊重することにもつながり、今後の水産養殖において良く考えるべき点であると思います。 農林水産省の食鳥流通統計調査から、日本の鶏肉の生産量は200万t 。先の重量比を利用すると63万tの頭、傷肉、内臓と26万tの羽がでてきていると見積もられます。これらの全てを代替原料の製造にまわすと仮定すると、論文からチキンミール、チキンオイルおよびフェザーミールの収率はそれぞれ17％、11％および27％ですので、10万tのチキンミール、7万tのチキンオイル、7万 tのフェザーミールが製造できることになります。日本だけでもこのポテンシャルです。 最近はシングルセルプロテイン、昆虫ミール、藻類オイルなどが代替原料としてが注目される傾向にありますが、サステイナブルな水産養殖を語るのであれば、当然、昔から美味しく命をいただき、常に身近にある原料に対しても業界全体で評価して受け入れる時代に入ってきたのではないでしょうか？ Life-cycle assessment of a...

今回は昨年末からオンラインで発表されているチキンミール、チキンオイル、フェザーミールのライフサイクルアセスメントに関する論文です。 SDGsを念頭にサステイナブルな水産養殖を目指すということは、おのずと地球環境に対するインパクトを低減する方向でオペレーションするということになります。例えばCO2はインパクトを評価するための良く知られた指標ですが、水産養殖における魚の生産の内訳を漁具、漁船、燃料、飼料として、それらから排出される（された）CO2の合計を100％とすると、その大部分の約80%が飼料由来であると報告されています。 したがって、飼料の面からインパクトを低減する努力は重要であり、その効果も大きなものになりうることを認識しなければなりません。それでは、どうすればいいのでしょうか？方法は単一ではありませんが、その一つは飼料に使用されている原料についての理解を深めることです。 ブリ類、タイ類、サケ・マス類の飼料のように、我々に馴染みのある養魚飼料では蛋白源としての魚粉と脂質源としての魚油の配合割合が比較的高く、その由来も以前に紹介したreduction fisheryからのものが多くあります。Reduction fishery由来だからといって全くの「悪」ではありません。資源学的にかなりの厳格さをもって管理されているのと同時に、関わる人々の産業と生活を支えているものも多いからです。しかし、CO2排出に代表される地球温暖化効果や酸性ガス類による酸性化ポテンシャルなどを指標にライフサイクルアセスメントの手法で検討すると、このような由来の魚粉や魚油の地球環境に対するインパクトは漁場往復のための燃料消費などが原因で大きくなります。 一方、この論文で取り上げられているチキンミール、チキンオイル、フェザーミールをみると、そられの地球温暖化効果と酸性化ポテンシャルは魚粉や魚油の概ね50％前後であることが示されています。これはチキンミール、チキンオイル、フェザーミールが鶏肉（ヒトの食用）の生産過程で生じるby-productであること（原料を捕獲しに行っているわけではない）や、それらの原料の鶏肉に対する経済的な相対価値が極めて低いことなどによるためです（鶏肉：2,000 EUR/t；チキンミール・フェザーミール原料：40 EUR/t）。 したがって、これらのことから、魚粉や魚油の使...